太陽光プラントオーナー様へ
To solar plant owners

事業内容

トレーディング

 現在は、エネルギープラントの導入期ともあって、いろいろな種類の売買形態が確立されつつあります。(主な売買形態は表①参照。)権利から始まりプラント全体までに及びますが、これといった形は決まっていません。買う方も投資家・相続税対策のための個人や、会社の資産運用などの法人まで様々です。そんな現在、なかなか円滑にいかないのは商品が高額な事だけでなく、権利関係、不動産、構成部材等、専門知識も広く必要なことが原因です。だからこそ健全な仲介業者が必要なのです。
 当社は探す方が探し易く、判断がつき易いトレーディングボードをインターネット上に開設し、「良い情報が、たくさん、早く集まる。」を目指し運営して行きます。売りたい人、買いたい人のマッチングを図り、当社が間に入って契約を締結いたします。当然融資の際のご相談や管理・運営業務の相談にも乗らせていただきます。
 預金金利が極端に低く、少子化が確実な将来、アパート・マンション経営のように常に入居率におびえるよりは、利回りが良い上に長期期間の安定した収入が見込めるエネルギープラントは安全な投資と言えるのではないでしょうか。



717条 対応補強工事

 判例から今後リスク回避のため重要になる717条対策として、所有のプラントの強度等を証明できなければなりません。他人に損害を与えた要因が過失と判断されないためです。既存のプラントの中には地盤調査も引抜き強度試験もしないで、ただ単管パイプを組んだだけの物もあり、それが強風で飛んだなどと言っても完全な過失です。そうなれば当然、717条に則り損害賠償を請求されるでしょう。
 またそれだけではなく、強度不足のプラントは工事の瑕疵となり、もしかすると保険金も支払われない可能性があります。これらに対抗するために調査をかけ、プラントの強度と地域条件を加味し強度を上げる補強工事をしなければなりません。当社は新規プラント建設ではなく、既存のプラントの補修・補強に特化した工事会社です。日本には「転ばぬ先の杖。」という良い言葉があります。後悔しないためにもご一報ください。




「事故車買い取ります」
これができるスキルこそ今後の太陽光事業を左右します。

 あまりにも漠然とした表現なので皆様は戸惑ったかもしれませんがこれが今後、重要なファクターになります。まず、問題から説明しますが、東日本震災で原発が停まり国は早急なエネルギー対策を求められました。結果、太陽光発電に対しては開発許可を不問にし、エネルギープラントながら建設に対する強度の基準も殆ど無いし、パネルなどは有害物質が含まれているにもかかわらず、産廃になったときの処理方法・施設等が確定されていません。始まれば終わりまで20年、時間があるという事かもしれませんが、このように問題が山積みなのです。
 更に困ったことには現在の日本は異常気象・災害に頻繁に見舞われています。例を挙げれば、台風を含む暴風や大雨、竜巻、噴火などの自然災害ですが、問題はここからで、プラントが被災し壊滅的な状況になっても約款から保険対応が難しい場合があることや、融資を受けて復旧させるといっても金融機関の担保評価は初期の建設費用で一杯なため、被害が大きければ追加の融資は無理ということになります。このことが引き起こすのは717条で発生する被害者に対する責務を果たせない可能性ばかりか、復旧の算段がつかないことです。このことからプラントに対してホワイトナイトが必要になります。この事が『事故車買い取ります。』なのです。一見、事故車は何ら資産価値が無いように感じられますが、最低の金額では取引されます。買い主は臨機応変に部品を取って再販したり、クズ鉄として売ったり、事故の程度が軽ければ修理し安価で販売したりするのです。大金をかけたビジネスプロジェクトが水泡に帰するのは悲しいことですが、経営者ならどこかで判断しなければなりません。エネルギープラントの多くは買い取り期間が限られていることから判断が遅くなれば、売電できる残存期間が少なくなることと、意志決定をしてからも現在のプラントの資産価値を算出するには、復旧までの精査された見積作成期間、金融機関等との交渉期間が必要になります。時間との勝負になります。これは単なるセカンダリー売買とは異なり解決しなければならないファクターも数倍あると言っても過言ではないでしょう。しかし、放置されたプラントをこの美しい国土に何百と作る訳にはいきません!そこでリニューアルプラント設計能力・工事能力・債権者会議を含む金融機関等との交渉・販売力など多岐に渡る総合能力を持った事故車専門の買取・仲介者が必要になります。
 T&R はこれに対応できる数少ない会社です。「事故車買い取ります」ご相談ください!


仲介業務